CENTURY21 OWNERS CLUB サービス利用規約
この規約(以下「本規約」といいます)は、住宅の所有者のための住宅メンテナンス情報サイト CENTURY21 OWNERS CLUB(以下「本サービス」といいます)を利用する者と本サービスを提供する株式会社LIFULL(以下「当社」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
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第1条(用語の定義)
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
- ① 「本サイト」とは、本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイトをいいます。
- ② 「ユーザー」とは、本人又は二親等以内の親族が住宅を所有又は賃借しており、かつ、当社が、本規約の定めにより本サービスの利用を認めた個人又は法人をいいます。
- ③ 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- ④ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
- ⑤ 「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません)をいいます。
- ⑥ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
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第2条(本サービス)
本サービスは、住宅を所有するユーザーに対する住宅のメンテナンスに関する情報の提供と商品・サービスの紹介を目的としており、次の各号の内容が含まれます。
- ① 住宅のメンテナンスに関する情報の提供
- ② 住宅の新築時に必要な商品・サービスの紹介
- ③ 住宅のメンテナンスに必要な商品・サービスの紹介
- ④ 住宅のメンテナンスに関する無料相談
- ⑤ その他当社が随時追加又は変更するサービス
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第3条(会員登録)
- 本サービスの利用には、当社所定の会員登録手続を行う必要があります。
- 会員登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約に同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、会員登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の会員登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはID・パスワードを登録希望者に通知します。
- 前項に定める通知時に、本サービス利用契約が登録希望者と当社の間に成立し、登録希望者はユーザーとして、本サービスを本規約に従い利用することができます。
- 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員登録をお断りすることがあります。また、その理由について一切開示義務を負いません。
- ① 当社に提供した登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- ② 反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
- ③ 過去に本規約に違反したことがある場合
- ④ 過去に本サービスの利用停止を受け、又は本サービス利用契約を解除されたことがある場合
- ⑤ 営利目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
- ⑥ その他、当社が会員として不適切と判断した場合
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第4条(登録事項の変更)
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により速やかに当該変更事項を当社に通知します。
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第5条(ID・パスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するID・パスワードを適切に管理及び保管します。
- ユーザーは、ID・パスワードを自己以外の第三者に使用させ、又は貸与もしくは譲渡等をしてはならないものとします。
- ID・パスワードが使用された場合、当該ID・パスワードを管理すべきユーザー本人が当該行為を行ったものとみなします。ただし、当社の故意もしくは過失又は当社のID・パスワードの漏洩により第三者が本人のID・パスワードを使用した場合はこの限りではありません。
- 4. ユーザーは、ID・パスワードの盗難、紛失、漏洩等によってID・パスワードが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合は、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従います。
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第6条(利用料金)
ユーザーは、本サービスを無償で利用することができます。
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第7条(知的財産権)
- 本サービス及び本サイトに関する全ての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社が明示しない限り、当該知的財産権をユーザーが取得し、又はその使用許諾を受けることはありません。
- ユーザーは、投稿データについて、著作権法上の権利を有していることを保証します。第三者の知的財産権を利用して投稿する場合は、ユーザーの責任と負担において、必要な権利処理を行います。
- ユーザーは、当社に対し、投稿データを無償、非独占かつ地域の限定なく使用することを許諾します。また、ユーザーは、著作者人格権を行使しません。
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第8条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- ① 法令又は本規約に違反する行為
- ② 公序良俗に反する行為
- ③ 第三者になりすまして商品の注文を行うこと
- ④ 他のユーザーのID・パスワードを使用すること
- ⑤ 本サイトに虚偽の情報を入力する等、当社に対して虚偽の情報を通知すること
- ⑥ クレジットカードを不正に利用すること
- ⑦ 以下に該当する内容を含む投稿を行うこと
- ・法令又は公序良俗に反する投稿
- ・個人情報が含まれる投稿
- ・当社又は第三者の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある投稿
- ・当社もしくは第三者を誹謗中傷し又は名誉を傷つける投稿
- ・他のウェブサイト等に誘導する内容が含まれる投稿
- ・コンピューターウイルス等有害なコンピュータープログラムを含む投稿
- ・その他当社が不適切と判断する投稿
- ⑧ 本サイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- ⑨ 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング等の解析行為
- ⑩ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ⑪ 本サイトのネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- ⑫ 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- ⑬ その他、当社が不適切と合理的根拠に基づき判断する行為
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第9条(有効期間)
本サービス利用契約の有効期間は、利用開始日より15年間とします。ただし、当社所定の手続を行うことにより、本サービス利用契約を更新することができます。
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第10条(当社による本サービス利用契約の解除等)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
- ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- ③ 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ④ 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- ⑤ 登録されたメールアドレスに対するメールの配信が不達となった場合
- ⑥ 第3条第5項各号に該当する場合
- ⑦ その他、当社が本サービスの利用又は会員としての登録の継続が不適切と判断した場合
- 当社は、ユーザーに対し、前項の基づく措置に関し何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
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第11条(退会)
ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービス利用契約を解約し、退会することができます。
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第12条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービス及び本サイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証(情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの利用によって生じる結果の保証を含みますが、これらに限られません)も行いません。
- 本サービスの利用によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社に故意又は過失があった場合を除き、当該損害について責任を負いません。ただし、当社に過失(重過失を除きます)がある場合、当社は、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り責任を負います。
- 本サービスの利用に関してユーザーと他のユーザー又は第三者との間で生じた紛争等については、ユーザーが自己の責任で解決します。
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第13条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスを通じて取得するユーザーの個人情報を、個人情報の保護に関する法律、その関連法令、本規約及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した登録事項、投稿データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用することができ、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 当社は、ユーザーが不動産会社等の紹介により本サービス利用契約を締結した場合、当該不動産会社等に対し、ユーザーが当社に提供した登録事項、投稿データその他本サービスの遂行に必要な情報を提供することができるものとします。
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第14条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、当社に対し、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- ⑤ その他前各号に準ずる行為
- ユーザーは、当社に対し、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
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第15条(本サービスの一時停止、中断又は終了)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
- ① 本サービスのコンピューターシステムの点検又は保守作業を行う場合
- ② コンピューター、通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難となった場合
- ③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症拡大等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- ④ その他やむを得ない事情で本サービスの提供を停止する必要が生じた場合
- 当社は、本サービスの内容を変更し、又はその提供を中断もしくは終了することができます。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
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第16条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。この場合は、ユーザーに通知することにより、変更の効力が生じるものとします。
- ① 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
- ② 変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合
- ③ 変更内容が本サービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。この場合は、ユーザーに通知することにより、変更の効力が生じるものとします。
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第17条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
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第18条(専属的合意管轄)
本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年12月1日制定
2023年2月24日改定